フィッシングメール報告件数が過去最多に。改めて見直したい対策

フィッシングメールは、今や多くの企業にとって身近なセキュリティリスクの一つです。

フィッシング対策協議会が公表した最新のデータによると、2026年6月に報告されたフィッシング件数は149,714件となり、過去最多を更新しました。

前月から約31.6％増加し、1日あたり約5,000件もの報告が寄せられています。

また、フィッシングサイトに悪用されたURLも23,420件と増加しており、攻撃者が継続的に新たなフィッシングサイトを作成している状況がうかがえます。

悪用されたトップレベルドメインは次のような割合でした。

.top：約2.7%

もちろん、「.comだから危険」「.cnだから必ず危険」というわけではありません。

しかし、攻撃者は取得しやすいドメインを活用しながら、新たなフィッシングサイトを次々と公開し、検知やブロックを回避しようとしていることが分かります。

社員教育はフィッシング対策の基本となる重要な取り組みです。

一方で、近年のフィッシングメールは、

など、日常的に利用するサービスを精巧に模倣しており、一見しただけでは見分けることが難しいケースも増えています。

さらに、生成AIの活用により、日本語の表現もより自然になっています。

「特定の人だけが騙される」というよりも、誰もが判断に迷うメールを受け取る可能性があることを前提に対策を考えることが大切です。

フィッシング対策には、社員教育やメールフィルタ、多要素認証、DNSを活用した通信制御など、さまざまな手法があります。

それぞれ特徴や導入のしやすさが異なるため、自社の環境や運用に合った対策を組み合わせ、多層的な防御を構築することが重要です。

【参考情報】