【6割が未対応】ランサムウェア感染、いざという時のマニュアルありますか？
- コンステラ
- 2025年7月10日
- 読了時間: 2分
更新日：2025年7月11日
企業のパソコンやシステムがロックされ、「身代金を払え」と脅されるランサムウェア攻撃。そんなトラブルが起きたとき、あなたの会社には対応マニュアルがありますか？
実は、日本企業の6割以上が“準備していない”という驚きの調査結果が、ガートナーから発表されました。
◆ 「対応マニュアルがある」企業はたったの36.5％
ガートナーが実施した国内調査によると、「感染時の対応をマニュアル化している」と答えた企業は全体の36.5％にとどまりました。
つまり、10社中6〜7社はマニュアルすらないということです。
さらに、
外部の専門家と相談できる体制がある → 34.0％
公的機関への届け出体制がある → 31.8％
セキュリティ製品ベンダーへのサポート体制 → 27.5％
といった「何かあったときの連絡先」すら用意していない会社が、半数以上存在していることが分かりました。
◆ 「身代金を払うかどうか」も、決めていない企業が多数
もっと深刻なのは、「お金を払うかどうか」の方針が決まっていない企業が半数近くあること。
「払わない方針だが、ルールにはしていない」→ 31.3％
「状況次第だけど、ルールはない」→ 11.0％
「そもそも決めていない」→ 8.3％
これらを合わせると、約半数が“なんとなく”のままにしている状態です。
◆ ランサムウェアは“バックアップしてても安心できない”
最近のランサムウェアは手口も進化していて、システムを暗号化するだけでなく、バックアップデータまで壊してしまうケースが多くなっています。
「とりあえずバックアップ取ってるから大丈夫」と思っていたら、いざという時に復旧できない、という企業も少なくありません。
◆“今すぐ”やっておきたいこと
ランサムウェア対策は、大企業だけの問題ではありません。
むしろ中小企業こそ「今は大丈夫」が命取りになります。
最低限、以下のような備えをしておきましょう。
✅ 感染時の行動をマニュアル化
→「誰が・どこに・何を伝えるか」をあらかじめ決めておくことで、パニックを防げます。
✅ 外部専門家・公的窓口の連絡先を整理
→ サイバー被害は“時間との勝負”。相談先を即座に連絡できる体制を作りましょう。
✅ 「身代金を払う・払わない」の方針を明文化
→ 経営判断としてどこまで許容するか、社内ですり合わせておくことが大切です。
✅ バックアップの見直し
→ オフライン保管や、マルウェア耐性のあるバックアップ構成を検討してみてください。
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