企業のパソコンやシステムがロックされ、「身代金を払え」と脅されるランサムウェア攻撃。そんなトラブルが起きたとき、あなたの会社には対応マニュアルがありますか？ 実は、日本企業の6割以上が“準備していない”という驚きの調査結果が、ガートナーから発表されました。 ◆ 「対応マニュアルがある」企業はたったの36.5％ ガートナーが実施した国内調査によると、「感染時の対応をマニュアル化している」と答えた企業は全体の36.5％にとどまりました。 つまり、10社中6〜7社はマニュアルすらないということです。 さらに、 外部の専門家と相談できる体制がある → 34.0％ 公的機関への届け出体制がある → 31.8％ セキュリティ製品ベンダーへのサポート体制 → 27.5％ といった「何かあったときの連絡先」すら用意していない会社が、半数以上存在していることが分かりました。 ◆ 「身代金を払うかどうか」も、決めていない企業が多数 もっと深刻なのは、「お金を払うかどうか」の方針が決まっていない企業が半数近くあること。 「払わない方針だが、ルールにはしていない」→ 3