「サイバー攻撃はニュースで見るだけの話」 そう思っていたら、ある日52億円が消える――。 2026年1月、大手通販会社のアスクルは、 ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるシステム障害の影響で、 約52億円の特別損失を計上したと発表しました。 52億円の内訳は「見えない損失」の積み重ね アスクルが公表した約52億円の損失は、 「身代金を払ったから」ではありません。 主な内訳は次のようなものです。 システム復旧までの調査・復旧費用 サービス停止中も発生し続ける物流拠点の維持費 出荷できず廃棄・評価損となった商品ロス つまり、攻撃によりビジネスが止まった時間そのものが、巨額の損失を生んだ ということです。 このシステム障害により、 主力サービス「ASKUL」「LOHACO」が停止 売上・利益が想定を大きく下回る 通期の業績予想を出せない状態に 企業にとって、「将来の見通しを示せない」というのは、 それ自体が大きな経営リスクです。 ランサムウェア被害の怖さは、 アスクルの52億円は、「もし対策していなかったら起きる未来」を 私たちに見せてくれてい

企業のパソコンやシステムがロックされ、「身代金を払え」と脅されるランサムウェア攻撃。そんなトラブルが起きたとき、あなたの会社には対応マニュアルがありますか？ 実は、日本企業の6割以上が“準備していない”という驚きの調査結果が、ガートナーから発表されました。 ◆ 「対応マニュアルがある」企業はたったの36.5％ ガートナーが実施した国内調査によると、「感染時の対応をマニュアル化している」と答えた企業は全体の36.5％にとどまりました。 つまり、10社中6〜7社はマニュアルすらないということです。 さらに、 外部の専門家と相談できる体制がある → 34.0％ 公的機関への届け出体制がある → 31.8％ セキュリティ製品ベンダーへのサポート体制 → 27.5％ といった「何かあったときの連絡先」すら用意していない会社が、半数以上存在していることが分かりました。 ◆ 「身代金を払うかどうか」も、決めていない企業が多数 もっと深刻なのは、「お金を払うかどうか」の方針が決まっていない企業が半数近くあること。 「払わない方針だが、ルールにはしていない」→ 3