茨城県内企業の約8割「サイバーセキュリティ対策に取り組み」
- コンステラ
- 2 日前
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常陽産業研究所が実施した調査によると、茨城県内企業の約8割が「サイバーセキュリティ対策に取り組んでいる」と回答しました。
最近では、ランサムウェアや不正アクセスなどのニュースを目にする機会も増え、「自社でも何か対策をしなければ」と感じる企業が増えているようです。
どんな対策が行われている？
調査で特に多かった対策は以下の内容でした。
ウイルス対策ソフトの導入：84.5%
ファイアウォールの設置：54.2%
従業員向けの研修・訓練：34.5%
また、企業規模による違いも見られました。
従業員300人以上の企業：92.3%が対策実施
従業員30人未満の企業：60.0%
特に小規模企業では対策にあたっての課題もあるようです。
専門知識を持つ人がいない
導入コストが高い
運用負担が大きい
最近のサイバー攻撃は、大企業だけを狙うものではありません。
実際には、「取引先経由」で被害が広がるケースや、「セキュリティ対策が比較的手薄な企業」が狙われるケースも増えています。
「うちは狙われるほど大きな会社ではないから大丈夫」と思っていても、ある日突然、メールが使えなくなったり、取引先へ影響が広がったりする可能性もあります。
とはいえ、最初から高度な対策を導入する必要はありません。
例えば、
パスワードを使い回さない
ソフトウェアを最新版にする
怪しいメールを開かない
といった基本的な取り組みだけでも、リスクを減らすことができます。
サイバーセキュリティは、「特別な企業だけの話」ではなく、今では日常業務の延長線上にある備えの一つになりつつあります。
<参考記事>
