フィッシングメールは、今や多くの企業にとって身近なセキュリティリスクの一つです。 フィッシング対策協議会が公表した最新のデータによると、2026年6月に報告されたフィッシング件数は149,714件となり、過去最多を更新しました。 前月から約31.6％増加し、1日あたり約5,000件もの報告が寄せられています。 また、フィッシングサイトに悪用されたURLも23,420件と増加しており、攻撃者が継続的に新たなフィッシングサイトを作成している状況がうかがえます。 悪用されたトップレベルドメインは次のような割合でした。 .cn：約44.9% .com：約32.3% .icu：約4.1% .cyou：約3.8% .cfd：約3.6% .top：約2.7% もちろん、「.comだから危険」「.cnだから必ず危険」というわけではありません。 しかし、攻撃者は取得しやすいドメインを活用しながら、新たなフィッシングサイトを次々と公開し、検知やブロックを回避しようとしていることが分かります。 社員教育はフィッシング対策の基本となる重要な取り組みです。 一方で、近年の

このような文面を、実際に目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 あなたのアカウントに不正アクセスがありました。至急以下のサイトからアクセスしてログインしてください。 ○○に関する申告の参考となる情報について、メッセージボックスに格納しましたので、内容をご確認ください。 金融機関や取引先などを装い、送信者を詐称したメールを送りつけ、公式サイトを模倣した偽サイトへ誘導する「フィッシング」と呼ばれる攻撃手法です。 実は近年、このフィッシングメールは急増すると同時に、非常に巧妙化しており、被害件数も増加傾向にあります。注意していても、被害に遭う可能性は決して少なくなく、加えてAIを活用したフィッシングメールは、新たで深刻な脅威として注目されています。 実際、情報セキュリティ10大脅威 2025にも「ビジネスメール詐欺」が挙げられており、中小企業も例外ではありません。 では、具体的にどのような点が危険なのでしょうか。 フィッシングメールとは あらためてフィッシングメールとは、実在する組織を騙り、ユーザーネームやパスワード、アカウントID、ATMの

3,556件。何の件数かご存じでしょうか？ 2025年5月、全国の証券会社で確認された「不正アクセス件数」です。 わずか1か月間で3,500件以上。そしてこの数字、個人だけの問題ではありません。 📢 金融庁が緊急注意喚起 金融庁は、インターネット取引に関する不正アクセス・不正送金の急増を受け、2025年6月5日、全ユーザーに向けた緊急注意喚起を発表しました。 ネット取引は個人投資家だけでなく、企業の資産管理にも深刻な影響を与えかねません。 特に中小企業では、少人数の管理体制や情報リテラシーの格差から、被害が発覚しにくく、対応が遅れがちです。 (画像は金融庁の公式発表より) 🏢 中小企業が狙われる理由 中小企業では、 少人数で資産管理をしている セキュリティの専門担当がいない 情報リテラシーにバラつきがある …といった背景から、被害に気づきにくく、対応が遅れがちです。 ✅ 今すぐできる 5つのセキュリティ対策 メールやSMSのリンクは開かない 不正アクセスの多くは、正規の証券会社を装ったフィッシングサイトから始まります。 送信元が取引先や証券