このような文面を、実際に目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 あなたのアカウントに不正アクセスがありました。至急以下のサイトからアクセスしてログインしてください。 ○○に関する申告の参考となる情報について、メッセージボックスに格納しましたので、内容をご確認ください。 金融機関や取引先などを装い、送信者を詐称したメールを送りつけ、公式サイトを模倣した偽サイトへ誘導する「フィッシング」と呼ばれる攻撃手法です。 実は近年、このフィッシングメールは急増すると同時に、非常に巧妙化しており、被害件数も増加傾向にあります。注意していても、被害に遭う可能性は決して少なくなく、加えてAIを活用したフィッシングメールは、新たで深刻な脅威として注目されています。 実際、情報セキュリティ10大脅威 2025にも「ビジネスメール詐欺」が挙げられており、中小企業も例外ではありません。 では、具体的にどのような点が危険なのでしょうか。 フィッシングメールとは あらためてフィッシングメールとは、実在する組織を騙り、ユーザーネームやパスワード、アカウントID、ATMの

3,556件。何の件数かご存じでしょうか？ 2025年5月、全国の証券会社で確認された「不正アクセス件数」です。 わずか1か月間で3,500件以上。そしてこの数字、個人だけの問題ではありません。 📢 金融庁が緊急注意喚起 金融庁は、インターネット取引に関する不正アクセス・不正送金の急増を受け、2025年6月5日、全ユーザーに向けた緊急注意喚起を発表しました。 ネット取引は個人投資家だけでなく、企業の資産管理にも深刻な影響を与えかねません。 特に中小企業では、少人数の管理体制や情報リテラシーの格差から、被害が発覚しにくく、対応が遅れがちです。 (画像は金融庁の公式発表より) 🏢 中小企業が狙われる理由 中小企業では、 少人数で資産管理をしている セキュリティの専門担当がいない 情報リテラシーにバラつきがある …といった背景から、被害に気づきにくく、対応が遅れがちです。 ✅ 今すぐできる 5つのセキュリティ対策 メールやSMSのリンクは開かない 不正アクセスの多くは、正規の証券会社を装ったフィッシングサイトから始まります。 送信元が取引先や証券